省令準耐火について

省令準耐火構造と日本木造住宅産業協会

  省令準耐火構造とは、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営等に関する省令に定める準耐火構造に準ずる耐火性能を持つ構造の建物を言い、日本木造住宅産業協会が、独立行政法人住宅金融支援機構より「省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認通知」(いわゆる「省令準耐火構造」の承認)の交付を受け、承認通知を行っています。

建築物が確実に建築されることを確保するための要件

1. 原則として省令準耐火構造の建物を建築する施工者は木住協会員であること
2. 木住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること
3. 特記仕様書に基づく設計、施工がなされていることの確認を行うこと

当社は、省令準耐火構造登録会社です。


平成21年7月31日付でさらなる拡大仕様の承認を取得し、屋内側の柱やはりのあらわしが可能になり真壁和室も設計できるようになりました。天井被覆材目地裏の当て木と裏面断熱材が選択可能になり、厚物合板使用の根太レス界床仕様も追加されました。

火災保険料が減額されます。

 住宅の火災保険料については、その建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。木造軸組工法は火災保険料率構造区分では、「C構造」となりますが、省令準耐火構造の住宅は「B構造」並の保険料率となりますが、火災保険の構造等級( 区分) の見直しが図られ、火災保険の戸建て住宅では「T構造」(耐火)と「H構造」(非耐火)の2つが公表されています。省令準耐火構造については、火災保険の「T構造」(耐火)の区分に該当し、保険料は一般の木造軸組工法の住宅に比べ、約半分になる想定されます(火災保険の扱いは保険会社によっても異なります)。



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1 省令で定める技術的基準抜粋

1.1
勤労者財産形成推進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令
(平成十九年三月三十一日厚生労働省・国土交通省令第一号)
最終改正:平成十九年四月二三日厚生労働省・国土交通省令第三号
 勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年政令第三百三十二号)第三十七条第三項及び第四項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項及び第四項の基準を定める省令を次のように定める。

第一条 勤労者財産形成促進法施行令(以下「令」という。)第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一次のいずれかに該当するものであること。
イ  (略)
ロ 準耐火構造の住宅(建築基準法第二条第九号のニ イに掲げる基準に適合する住宅以外の住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。)であること。
(1) (略)
(2)  次に掲げる耐火性能を有する構造の住宅に該当する住宅住宅
(ⅰ) 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
(ⅱ) 屋根が、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十六条の二のニ各号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
(ⅲ)  天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
(ⅳ)  (ⅰ)から(ⅲ)までに定めるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
ハ  (略)
ニ 構造耐力上主要な部分並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。
三 地上階数三以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅にあっては、当該共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。
2 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。
(略)
附則抄(施行期日)
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

1.2
住宅金融支援機構承認住宅事務取扱実施細則
(平成21年3月31日 住機C細第1号(技))
 独立行政法人住宅金融支援機構承認住宅事務取扱規程(以下「規程」という。)第2条第1号、第2号、第4号及び第5号の住宅等に関する規程第2条第2号イの実施細則で定める住宅又はその部分、規程第8条の実施細則で定める手数料及び規程第9条の実施細則で定める承認の事務に係る方法は、次のとおりとする。
1 用語の定義
 この実施細則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 省令準耐火構造タイプ   
規程第2条第1号に規定する住宅又はその部分のうち(2)に掲げる住宅以外のものをいう。
(2) 設計登録タイプ
次のアからウまでに掲げる住宅をいう。
 規程第2条第2号に規定する住宅  
 規程第2条第1号及び第2号に規定する住宅  
 規程第2条第2号及び第4号に規定する住宅
(3) (略)
2 対象となる住宅
(1) 省令準耐火構造タイプの住宅は、次に掲げるアからウのすべてに適合すること。
勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令(平成19年厚生労働省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号ロ(2)
 イ 独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程(平成19年住機規程第67号。以下「機構技術基準」という。)第9条から第14条までの規程
別記1に定める内部火災に対する耐火性能判定基準
  (2)~(6) (略)
3~13  (略)
 附則
1 この実施細則は、平成21年4月1日から施行する。
    (以下略)

〔別記1〕
内部火災に対する耐火性能判定基準
第1 判定基準
第2に規定する耐火性能試験に合格したもので、第3に規程する床、壁及び天井の防火上支障のない構造であること。
第2 耐火性能試験
総則
この試験は、2に規程する試験体を3に規程する加熱炉によって4に規程する加熱温度を与え、5に規程する加熱試験を行い、6に規程する判定を行うものとする。
試験体
(1) 試験体は、そ構造を実際のものと同一に製作し、接合部その他耐火上弱点と思われる部分を含めたものとする。
(2) 試験体の形状及び大きさは、次のア又はイのいづれかによることとする。
  試験体は、床、壁及び天井とも、矩形状のものとし、各辺の長さは1800ミリメートル程度のものとする。
  原則として実際のものと同一とする。ただし、実際と同一の大きさのものによる試験が極めて困難な場合においては、形状及び加熱される大きさを(ア)から(オ)までによるものとするか、または試験体の材料、構成、防火被覆材等の留め付け間隔及び間柱、胴縁等の間隔を変更しない等、試験体の防火性能を増大しないことを条件に、その形状及び大きさを変更することができる。
(ア)   壁にあっては、矩形状の板とし、幅は3000ミリメートル以上、高さは3000ミリメートル以上、厚さは実際のものと同一とする。
(イ)  床(床の上面を加熱する場合を除く。)又は天井にあっては、矩形状の板とし、長辺の長さは4000ミリメートル以上、短辺の長さは3000ミリメートル以上(短辺のみで試験体を支持する場合にあっては2000ミリメートル以上)、厚さは実際のものと同一とする。
(ウ)  柱にあっては、断面の形状及び大きさは実際のものと同一とし、長さは3000ミリメートル以上とする。
(エ)  はりにあっては、断面の形状及び大きさは実際のものと同一とし、長さは4000ミリメートル以上とする。
(オ)  床の上面にあっては、矩形状の板とし、長辺の長さは2000ミリメートル以上、短辺の長さは1800ミリメートル以上、厚さは実際のものと同一とする。
(3) 試験対は、気乾状態に乾燥したものとす。
3 加熱炉
(1) 加熱炉は、4に示す温度の時間的変化が試験面の全体にほぼ一様に与えられるものとする。
(2) 加熱炉の熱源は、石炭ガス、重油、プロパンその他適当な燃料として、その炎は直接試験面に十分達しうるものとする。
加熱温度
加熱温度は、次の(1)又は(2)のいずれかによるものとし、加熱時間は(3)によるものとする。
(1) 日本工業規格(以下「JIS」という。)A1304(建築構造部分の耐火試験方法)に規定する標準曲線によるものとする。
(2) 国際規格834に規定する次の式を満たす曲線によるものとする。
T=3451og10(8t+1)+20
この式において、T及びtは、それぞれ次の数値を表すものとする。
T 平均炉内温度(単位度)
t 試験の経過時間(単位分)
(3) 加熱時間は、15分、20分、30分及び45分とする。
加熱試験
(1) 試験面以外の部分は、火炎をしゃ断するように耐火れんがその他の材料で覆うとともに、これらの間に空きがあり、試験面以外の部分が加熱されるおそれのある場合は、石綿その他のもので充てんするなど、適当な処理をして加熱するものとする。
(2) 試験体が空げき、継目など通気性のある構造である場合には、試験体の加熱側の炉内気圧が大気圧より大いとなるような加熱方法をとるものとする。このため、試験面にマノメーター類を取り付け、少なくとも、加熱面の約2分の1が大気圧より高い炉内気圧を受けていることを確かめるものとする。
(3) 加熱温度は、JISC1602(熱電対)に規定する0.75級以上の性能を有する径1ミリメートルのCA熱電対によって測定するものとする。
(4) 加熱温度測定用熱電対の熱接点は、床、壁及び天井のそれぞれの試験面に均等に5個ずつ設置するものとする。この場合において、加熱測定用熱電対は、内径1センチメートルの先端を封じた石英、鉄又は磁性保護管に入れ、その熱接点を試験面から約3センチメートル離した位置で、10センチメートル以上試験面に平行に置くものとする。
(5) 加熱は、(3)に規定する熱電対の示す温度が4の(1)又は(2)に規定する加熱温度に合致するように、4の(3)に規定する加熱時間に達するまで行うものとする。ただし、特に必要がある場合には、当該加熱時間を超えて加熱することができるものとする。
(6) 加熱温度の測定及び平均炉内温度の曲線に対する許容誤差は、4に規定する加熱温度に応じて次のいずれかによるものとする。
4の(1)に規定する加熱温度の場合
加熱温度の測定は、2分以内ごとに行うものとし、平均炉内温度の曲線に対する許容誤差は、加熱時間温度面積で±10パーセント以内とする。
4の(2)に規定する加熱温度の場合
加熱温度の測定は、1分以内ごとに行うものとし、平均炉内温度の曲線に対する許容誤差は、次のとおりとする。
(ア 5<t≦10de≦15(単位パーセント) (イ 10<t≦30de={15-0.5(t-10)}(単位パーセント) (ウ 30<t≦60de={5-0.083(t-30)}(単位パーセント)
ここで、de=100(A-As)/Asとし、Aは実際の平均炉内温度時間曲線下の面積、Asは標準時間温度曲線下の面積、tは試験の経過時間(単位分)とする。 
(アに対しては1分を超えない間隔、(イ及び(ウに対しては5分を超えない間隔で合計し面積を算定する。
(7) 試験体には、作製に際し、JISC1602に規定する0.75級以上の性能をもつ径0.65ミリメートルのCA熱電対の熱接点を、床、壁及び天井を構成する構造上主要な材の加熱側表面に、それぞれ均等に、5個ずつ取り付け試験時の温度を測定するものとする。
(8) 床、壁及び天井の加熱面の反対側(継目その他の弱点部を含む。)には、JISC1602に規定する0.75級以上の性能をもつ径0.65ミリメートルのCA熱電対の熱接点を、それぞれ5個ずつ取り付け試験時の温度(以下「裏面温度」という。)を測定するものとする。この場合において、当該熱接点は、幅及び高さがそれぞれ10センチメートル以上、厚さ1.5センチメートルの気乾状態のスギ板で、加熱面の反対側の面に密着するように覆うものとする。
(9) (7)及び(8)に規定する温度の測定は、5分以内ごとに行うものとし、加熱終了後も下降を示すまで測定するものとする。 
判定
加熱試験の結果、試験体が次の条件に適合するものを合格するものとする。
(1) 加熱中、耐火上又は構造上有害と認められる変形、破壊、脱落などの変化を生じないこと。
(2) 加熱中、火炎を通すような亀裂が生じないこと。
(3) 床、壁及び天井を構成する構造上主要な材の加熱側表面の温度が、木材にあってはおおむね摂氏260度、鋼材にあってはおおむね摂氏450度を超えないこと。また、裏面温度についてもおおむね摂氏260度を超えないこと。
(4) 試験体を構成する材のいずれもが加熱中著しい発炎をせず、加熱終了後10分間以上火気が残存しないこと。
第3 床、壁及び天井の防火上支障のない構造
判定は2により行う
判定
(1) 床(最下階の床を除く。以下同じ。)又は天井(最下階の天井を除く。以下同じ。)の構成は、次による。
床又は天井は、原則として根太等(床根太、根太天井及びたるきをいう。)又梁等(床梁及び小屋梁をいう。)に直接内装下地材を張っているものであること。ただし、やむを得ず野縁等を用いて天井を構成する場合は、野縁、野縁受け及び吊り木の材質及び断面寸法が火炎耐力上支障がないものであること。
床又は天井の内部は、床又は天井が火炎にさらされた時、容易に床又は天井の内部全体に火炎が貫通しないようにファイヤースットプ材等を設けているものであること。
(2) 壁の構成は、次による。
壁内装下地材は、たて枠、柱又は間柱等に直接張っているものであること。また、間仕切壁にあっても主要なものは内装下地材を全面に張っているものであること。
壁の内部は、壁が火炎にさらされた時、容易に壁の内部全体に火炎が貫通しないようにファイヤーストップ材等を設けているものであること。
(3) 床又は天井と壁及び壁と壁との取合部には、火炎が相互に貫通しないようファイヤースットプ材等を設けているものであること。

1.3 
性能確認試験について(加熱曲線、クライテリア等)
 今回の木住協の防耐火WGでは、準耐火構造の住宅等のうち省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認事務取扱規程の取扱いについての内容に基づき、内装及び天井に関する性能確認のため加熱試験を実施した。以下に試験体条件、加熱条件及び判定基準を抜粋する。
①  試験体寸法: 壁・天井ともに、1800mm×1800mm以上の矩形状
加熱曲線: JISA1304(建築構造部分の耐火試験方法)に規定する標準曲線 または、ISO834に規定する標準加熱曲線(図4.1.1)
加熱時間: 内壁・天井供に15分間(界壁・界床以外の壁・天井の場合)
判定基準:
(1) 加熱中、耐火上又は構造上有害と認められる変形、破壊、脱落などの変化を生じない
(2) 加熱中、火炎を通すような亀裂が生じない
(3) 床、壁及び天井を構成する構造上主要な材の加熱側表面の温度が、木材にあってはおおむね摂氏260度、鋼材にあっては、おおむね摂氏450度をこえない
(4) 試験体の裏面温度がおおむね摂氏260度を超えない
(5) 試験体を構成する材のいずれもが加熱中著しい発炎をせず加熱終了後10分間以上、火気が残存しない